2012-02-04 (土)
こんにちは。
結局ですね、ソーシャルメディアとかいったところで、「送信者」と「受信者」に分かれてしまうんですよ。個の関係は１対１ではなく、１対多になるんです。ここのところ、誤解がないように＾＾
「ビジネスアイの時事英語」 というブログに、興味深い記事が出ていました。
韓国でブログなどを利用した「ソーシャルコマース」が社会問題になっている。
商品の好意的な使用体験談を掲載して企業から金品をもらったり、割引クーポンを発行する共同購入サイトに誘導して一定のリベートを受け取りながら、それを公表していなかったブロガーが、韓国公正取引委員会から罰金を科された事例もある。
なかには自身のブログで共同購入を斡旋し、企業から販売手数料として8億8000万ウォン（約6000万円）もの報酬を受け取っていたブロガーもいた。
朝鮮日報（日本語版）によると、韓国のショッピングサイトの市場規模は今年10月までで27兆ウォン（約1兆8660億円）。このうちブログや会員制掲示板で発生した売り上げ総額は全体の10％に相当する2兆7000億ウォン。
一般のショッピングサイトに対しては電子商取引法が適用され、安全決済や返金など消費者保護がなされているとのことですが、
個人ブログで共同購入や物品購入して被害に遭っても、泣き寝入りするしかないようです。
これは「企業広告は信じられないが、ブログなど個人がネットに書き込んだ商品の評価は信じられる」
「ネットに掲載された情報は、企業が利益を得るために作られた広告とは異なる」
とのイメージを企業が利用するようになり、多くの読者を持つ「パワーブロガー」に金品を提供するようになったためだそうです。
日本でも消費者庁がネット広告について業者の守るべきガイドライン（指針） を作成、景品表示法に違反する広告の例を初めて明示しました。
たとえば、レストランの口コミサイトに業者が自ら書き込んだり、第三者に報酬を支払って好意的なレビューを書き込ませる行為は、消費者を誤認させる不当表示に当たるとの解釈を示しています。
ただ、消費者庁によると「わざとらしい書き込みがあっても、誰がどんな意図で書いたのか、報酬を受け取っているのか証明が難しい」とのことで、取り締まりは困難なようです。
消費者は「ソーシャルコマース」という宣伝手法の存在を知り、ネット情報を鵜呑みにせず、自衛するしかなさそうです。
■ソーシャルがばら色のように言う先生もおられますが、「ユーザー」サイドから見れば、より巧妙な「スティルス」機能を搭載した詐欺師が跋扈するようになるわけで、より強いリテラシー能力が個人に求められてしまう、という事態を引き起こすことは明白です。
「ブログを使って大儲け！（出来る方法を教えます）」などという商売は、法の不整備につけこんだ、グレーの中でやっているに過ぎない物だ、と言い切ってもよいでしょう。
日々の発想のヒント！先生業のネタ本。
↑届いていない場合、登録しなおすといいかもとマグマグの人が言っていました。
新しい単語がある種の人に仕事を作り出す、と思う人は、
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結局ですね、ソーシャルメディアとかいったところで、「送信者」と「受信者」に分かれてしまうんですよ。個の関係は１対１ではなく、１対多になるんです。ここのところ、誤解がないように＾＾
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なかには自身のブログで共同購入を斡旋し、企業から販売手数料として8億8000万ウォン（約6000万円）もの報酬を受け取っていたブロガーもいた。
朝鮮日報（日本語版）によると、韓国のショッピングサイトの市場規模は今年10月までで27兆ウォン（約1兆8660億円）。このうちブログや会員制掲示板で発生した売り上げ総額は全体の10％に相当する2兆7000億ウォン。
一般のショッピングサイトに対しては電子商取引法が適用され、安全決済や返金など消費者保護がなされているとのことですが、
個人ブログで共同購入や物品購入して被害に遭っても、泣き寝入りするしかないようです。
これは「企業広告は信じられないが、ブログなど個人がネットに書き込んだ商品の評価は信じられる」
「ネットに掲載された情報は、企業が利益を得るために作られた広告とは異なる」
とのイメージを企業が利用するようになり、多くの読者を持つ「パワーブロガー」に金品を提供するようになったためだそうです。
日本でも消費者庁がネット広告について業者の守るべきガイドライン（指針） を作成、景品表示法に違反する広告の例を初めて明示しました。
たとえば、レストランの口コミサイトに業者が自ら書き込んだり、第三者に報酬を支払って好意的なレビューを書き込ませる行為は、消費者を誤認させる不当表示に当たるとの解釈を示しています。
ただ、消費者庁によると「わざとらしい書き込みがあっても、誰がどんな意図で書いたのか、報酬を受け取っているのか証明が難しい」とのことで、取り締まりは困難なようです。
消費者は「ソーシャルコマース」という宣伝手法の存在を知り、ネット情報を鵜呑みにせず、自衛するしかなさそうです。
■ソーシャルがばら色のように言う先生もおられますが、「ユーザー」サイドから見れば、より巧妙な「スティルス」機能を搭載した詐欺師が跋扈するようになるわけで、より強いリテラシー能力が個人に求められてしまう、という事態を引き起こすことは明白です。
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